29 April

学校教育法等一部「改正」案が衆議院へ

ゴールデンウイークが始まりましたが、その前に「特別支援学校」での地域支援の義務化などを柱とした学校教育法等一部「改正」法案が、４月２４日参議院文教委員会、２５日参議院本会
議で採決され、可決されました。

この法案は、特殊学級を「特別支援学級」、盲聾養護学校を「特別支援学校」へ名称変更すること、「特別支援学校」での地域支援の義務化などを柱としたものです。

全日本教職員組合障害児教育部長の杉浦さんからメールをいただきましたので、その一部をご紹介します。

（以下引用）
この間、全国から集中された要請やファックスは、各会派の議員から、教育条件整備が必要との発言が相次ぐ状況を作り出しました。
「教職員配置は、とりまく状況を踏まえながら平成19年度以降の予算検討の中で考えていきたい」「特別支援学校の学級編制は障害種別に編制するものとする」「学校は、子どもの授業が中心であり、教職員は本来授業をするもの」など、今後につながる重要な回答も出されました。
共産党から、必要な教員配置の義務付けを求める修正案が出されましたが否決されました。民主党からは、条件整備とともに、「すみやかに特別支援学級を、特別支援教室に」することを求める修正案が出されましがたが、これも否決されました。
採択は、全会一致のものでした。
法案そのものが制度「改悪」・「後退」を直接もたらすのではなく、「統廃合」「学校の実態を考慮しないセンター的機能の推進」などを地方教育行政がすすめる場合、障害児教育の大幅な後退が生じるという複雑な性格をもつ法案の特殊な性格によるものです。

（引用終わり）

今後、衆議院に送られ審議される予定です。

　今度は衆議院文部科学委員にＦＡＸや手紙などで、障害児教育やLD・ADHDなどのは竜障害を持つ子どもの教育の実態、大切さ、すばらしさ、特別支援教育を推進するためには教育条件整備が不可欠なこと、条件整備をしないと後退につながることなど伝えていくことが大切ですね。

杉浦さんのメールには委員の先生方の住所（議員会館）とＦＡＸ番号が添付されていました。ご希望の方はメールしますので、ご連絡下さい。