学校教育法改定案

１月８日（日）の朝日新聞の第１面に特別支援教育関連の学校教育改定案を次期通常国会に提案するという記事が載りました。
とりあえず、固定式障害児学級をなくすということはないようです。これも全国各地での保護者や教員・関係者の運動の成果といえるのではないでしょうか。とはいっても「答申」などでは２段階での改革として次に特別支援学級から特別支援教室ということもいってますし、いわゆる軽度発達障害の子どもたちは「通級指導教室」には位置付くようですが、教室なので定数法の裏付けが無く、教員が増えるという担保がありません。
すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するためにはさらに国の動向に注意を払い、関係者の運動が重要になり沿おうです。また、地方自治体ごとの裁量もますようなので、埼玉県やさいたま市、居住する市町への働きかけがますます大切になってくるのではないでしょうか。