福祉勉強会

　いま「障害者自立支援法」の国会での審議が行われていますが、様々な問題が指摘されています。

　川島ひばりが丘養護学校のPTA川越地区では、この「障害者自立支援法」を学習するための勉強会を開催するそうです。

日時：2005年６月30日（木）10：00〜12：00
場所：川島ひばりが丘養護学校　会議室
講師：障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長
　　　白沢　仁　氏

高校の校内研修会で話をしました

　今日は近くの高校の先生方を対象とした校内研修会に呼ばれて講師をしました。「障害児教育の現状と課題」という演題です。
この学校ではたくさん在籍しているわけではないのですが、軽度発達障害の疑いのある生徒も入学してきているようですし、名前だけは聞くけど実態のつかめない「特別支援教育」にも関心があるとのことで、人権教育の一環として企画されたそうです。

次のようなことをお話ししました。
・いま、「特殊教育」から「特別支援教育」への制度改革の過渡期である
・障害児教育の現状
　障害児学校、障害児学級に在籍している児童生徒と通級指導教室に通う児童生徒を対象としている。一方、通常の学級にいる児童生徒には支援する体制がない（市町村毎に支援員などを配置することはあるが）
　教育の形態として、通学のほかに家庭や病院・施設への訪問教育もある。
・障害児教育の歴史（戦後の教育権保障運動）
　憲法・教育基本法では「能力に応じて、等しく教育を受ける権利」が明記されたが、養護学校が義務制になったのは1979年度であった。教育権を求める運動があって実現した。
　その後も「後期中等教育を保障する運動」「訪問教育の後期中等教育を求める運動」「医療的ケアを必要とする子ども」に対する医療的ケアの保障を求める運動などがあった。
・障害の定義
　ラベルを付けるためのものではない。それに応じた支援が受けられることが必要である。
　「障害者手帳」をもつということで言うと、精神障害者と軽度発達障害者が今までの福祉的支援を受けられていなかった。
・「特別支援教育」を「理念」と「制度」という視点から検討する必要がある。理念を実現する制度になっていないので保護者や教員などから多くの疑問や批判が出されている。