「障害者自立支援法」をめぐって

「障害者自立支援法」をめぐって国会での審議が続いていますが、いくつか動きがあるようです。

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）
「事務局つうしん」を送っていただきました。

５６号、によれば、

> 　・民主党、「障害者自立支援法案」の反対決定！
> 　・民主党の修正協議項目に対する与党の考え方／厚生労働省との協議経過
> 　・自民党と公明党、「障害者自立支援法案」に関する声明を発表！
> 　・6/23参議院厚生労働委員会で、「障害者雇用促進法」の審議はじまる！

また、障全協は緊急行動を呼びかけています。「事務局つうしん」５８号によれば、「７・５障害者自立支援法案に異議あり！緊急大行動」の実施を決定！とのことです。

軽度発達障害の理解と支援

埼玉LD親の会「麦」から講演会のご案内を頂きました。

２００５年８月６日（土）１４：００〜１６：００
会場　埼玉県県民活動センター　３０６セミナー室
講師　名越斉子　先生（旭出学園教育研究所研究員）
参加費　無料
定員　６０名
申し込み　財団法人いきいき埼玉　活動支援担当
　　　　　048-728-7116
　　　　　７月１日（金）から申し込みを開始
問い合わせ　埼玉親の会「麦」代表　矢崎弘美
　　　　　049-687-9435

主催　埼玉親の会「麦」／財団法人いきいき埼玉
後援　埼玉県教育委員会／全国LD親の会

上尾養護、大宮北養護で給食の民間委託

　埼玉県教育委員会は６月６日と８日の地区別校長会で、2002年度以降増やしてきた給食調理業務の民間委託を2006年度からさらに上尾養護、大宮北養護の２校に導入すると発表しました。これで障害児学校での給食調理業務の民間委託は累計11校になり、障害児学校での給食実施校の40％に当たることになります。

　しかし、いままで導入された９校では「異物混入」などのトラブルが相次ぎ、保護者や教員からは給食調理業務の民間委託を懸念する声もたくさん上がっています。

　民間委託だと
（１）委託会社との契約は原則的に単年度で「経験」が蓄積されない
（２）会社は利益を得るために人件費を削るので、調理員には厳しい労働条件、会社の都合での転勤もたびたびある
（３）委託調理員の人事権は会社にあり、県職員の栄養士が直接指導できない不十分な調理管理体制
（４）「異物混入」などの原因究明が困難で、行政の責任が合いましになってしまう
　という構造的な問題点を指摘する声もあります。
（埼高教しんぶん　かわら版NO.285より）

11日（土）全障研埼玉支部の学習会にいってきました

奈良教育大学の越野和之先生が講師で、「特別支援教育の提起するもの」というテーマでした。

固定式の「特殊学級」にかえて「特別支援教室」に、盲ろう養護学校が「特別支援学校」にと、あたかも決まっているかのような動きが見られます。

でも、「固定式の障害児学級をなくすな」という声が大きく盛り上がったように、「特別支援教育」の制度改革の内容にはおおきな危惧を抱かざるをえません。

越野氏は「特別支援教育」を「２１世紀初頭の時点において、わが国教育行政が提出した、障害児教育制度改革の全体構想」と規定します。

日本国憲法は第２６条１項において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定していますが、越野氏は「法律の定めるところにより」という箇所に注目します。

制度に関する法律も決まっていないのに「特別支援学校へ」などという学校としての目標を掲げることは憲法違反ということでしょか。

越野氏は「特別支援教育」を（１）キャッチコピーまたは「表明された理念」（２）制度改革構想の骨格（法令の改定を要する事項）（３）「その他のアイデア」ないし「ツール」（個別の教育支援計画、コーディネーターの指名ないし校務としての位置づけ、広域特別支援連携協議会など）の３つの層でとらえること、そのうち（１）と（３）の積極性と可能性（２）への危惧、不安を指摘します。

その矛盾は「隠された理念」（第４の層）小泉「構造改革」に規定されているからだと指摘しました。具体的には、「ナショナルミニマム達成」という前提的認識、「既存の特殊教育の人的・物的資源の再配分」「統合された制度」の具体的運用を地方自治体へ「丸投げ」し、国の条件整備義務を「緩和」、という形であらわれているとのこと。

そして、さらに「権利としての教育」への敵対（第５の層）を指摘しました。
教育基本法の改悪（「権利としての教育」から、「義務としての教育」＋「サービスとしての教育」へ）と結びついているとのこと。ここでの「自立」は押し付けられる「自立」（「障害者をタックスペイヤーへ」というキャッチコピーの危険性もこの流れで考えると納得できます）、「平等」も戦争への協力の「平等」ではないかと越野氏は指摘しました。

最後に、取り組みの核としての「民主主義の徹底」を提起されました。
「子どもたちに、だまされない、手をつなぐ、平和を守る力を」という矢川徳光氏のことばを引用して、そうした力量をまず私たち自身のものにしようと呼びかけました。

詳しい内容は、「特別支援教育の光と影」というブックレットが全障研出版部から刊行されています（１０００円）。ぜひ読んでください。１時間くらいで越野さんの論文は読めます。

障害者自立支援法を考えるみんなの埼玉集会に参加しました

県庁第３庁舎で開催された「障害者自立支援法を考えるみんなの埼玉集会」に参加しました。
３００人定員の会場に３６０名が集まりました。

「支援費制度」が破綻し、それに変わる制度として提案されてきた「自立支援法」ですが、自立を支援するどころか生活をするのに必要な支援に対しても利用費用の１割を負担させるというもので（「応益負担」）、自立を阻害するばかりか、生命に関わることもあるという訴えがありました。
国会では審議が十分なままに法案がとうろうとしているという情勢が白沢さんから報告されました。民主党が修正案を出しているので、それに１４日に与党がどう応えるかが焦点になっているとのことです。

自立したいとねがう障害者自身、保護者、施設の職員からも不安を訴えるたくさんの発言がありました。

　養護学校のPTA役員の方もたくさん来ていました。

全障研副委員長の中村さんからは、乳幼児にとっても大きな問題という発言がありました。「支援法」では「障害」を申請し、認定されなければ支援を受けられないし、支援を受けられたとしても費用の１割は保護者の負担となるわけです。障害がわからない「リスク児」や保護者が障害を認められない段階では子どもにとっての必要な手だてが講じられない危険性が大きくなると言うのです。

国会で審議中ではありますが、まだまだ知らない人も多いようです。しっかりと学び、「慎重な審議を！　応益負担反対」の声をあげましょう。